8/20号定年時代掲載
「遺贈・寄付」広告特集
遺贈を行うことであなたの社会への思いを形に残せる
最近、新聞やニュースで耳にする機会が増えたSDGs(エスディージーズ)という言葉をご存知でしょうか。SDGsとは未来に向けて国際社会が取り組むべき持続可能な開発目標のことです。現代は、未来志向で世の中の役に立つことを考えていくことが一般的になりつつあります。今、世の中にはいろいろな背景や理由から、困っている人々や子どもたちがたくさんいます。ここで自分が生きた証として、自分の財産を未来で困る人たちのために生かせたら、実に意味のあることだと思いませんか。遺贈とは、一般的には亡くなった人が遺言書によって財産の一部または全部を他人に無償で与えることをいいます。これから遺贈を行うことで、あなたの社会への思いを形に残してみませんか。
ボランティアの心から遺贈に関心を寄せる人が増加
配偶者のある方、子どものいないご夫婦、シングルの方など、生き方が多様化する中で終活を考える上で、個々の財産処分の方法も多様化しつつあります。その中で、現役時代には忙しくてできなかったボランティアの意思を実現しようと、自分が共感できる公益財団法人や非営利団体などに遺贈の手続きをする方が増えています。
遺贈による寄付で相続税負担を減らせる場合がある
税制改正により基礎控除額が40%引き下げられるなど、近年、相続税の負担は増加する傾向にあります。「わが家は大きな財産はないから大丈夫」と思っているご家庭でも相続税がかかるケースが増えています。遺贈では相続対象となる財産を、一定の条件を満たした公益法人やNPO法人等に遺贈による寄付を行うことにより、財産を相続する配偶者や子どもたちの相続税負担を減らせる場合があります。
遺言書作成に詳しい人たちからアドバイスが受けられる
昨今、日本でも遺言書の作成に興味を持つ方が増えています。2019年からは自筆証書遺言の方式の緩和が行われました。これまで財産目録の記載も全文自書しなければならなかったものが、各ページに署名及び押印があればパソコンで作成してもよいことになりました。その他の遺留分規定なども変更になっています。今回参加されている各団体には遺言書作成に詳しい担当者が在籍し、弁護士・税理士事務所、大手信託銀行等との提携もあるため、遺言書作成について細かく丁寧に対応いただけます。